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生成AIに個人情報を入力する前に|個人情報保護委員会の注意喚起を読む
業務でAIを使うときに迷いやすいのが「どこまで入力してよいか」です。個人情報保護委員会が公表した注意喚起を立場別に整理し、入力前に決めておくことをまとめました。
注意喚起の内容(立場別)
| 立場 | 注意点(要旨) |
|---|---|
| 個人情報取扱事業者(会社・個人事業主など) | ①個人情報を含むプロンプトを入力する場合は、特定した利用目的の達成に必要な範囲内かを十分に確認する。②本人の同意なく個人データを含むプロンプトを入力し、それが応答結果の出力以外の目的で取り扱われると、個人情報保護法に違反するおそれがある。提供事業者が個人データを機械学習に利用しないことなどを十分に確認する。 |
| 行政機関等 | ①利用目的のための必要最小限の利用・提供かを確認する。②保有個人情報が応答結果の出力以外の目的で扱われないか、提供事業者が機械学習に利用しないことなどを確認する。 |
| 一般の利用者 | ①入力した個人情報が機械学習に利用され、他の情報と統計的に結びついたうえで、正確または不正確な内容で出力されるおそれがある。②応答結果に不正確な個人情報が含まれるおそれがある。③提供事業者の利用規約やプライバシーポリシーを十分に確認し、入力する情報の内容を踏まえて判断する。 |
同日、ChatGPTを提供するOpenAIに対しても注意喚起が行われています(概要は委員会の別添資料)。
入力前に確認する5項目
- 入力しない情報を先に決める:氏名、連絡先、顧客番号、社員の評価、健康情報などを「入れない一覧」にする。
- 学習利用の設定:使うサービスが入力内容をモデルの改善に使うか、設定で止められるか、法人向けプランで扱いが違うかを規約・設定画面で確認する。
- 利用目的との関係:顧客から預かった情報を、その利用目的の範囲で扱っているかを確認する。
- 出力の検証:人物に関する出力は誤りを含むことがある前提で、一次情報と照合してから使う。
- 記録:どのサービスで何を処理したか、確認日と設定内容を残す。
会議の録音・文字起こしで気をつけること
AIボイスレコーダーや文字起こしサービスでは、参加者の声や発言内容、話題に出た第三者の情報がまとめて記録されます。録音前に目的を説明すること、保存先・閲覧できる人・削除時期を決めること、要約を共有する前に人が内容を確認することを社内ルールにしておくと、上の注意喚起の考え方と整合させやすくなります。
AIツールの選定では、総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」もAI利用者の重要事項として「個人情報の不適切入力及びプライバシー侵害への対策」を挙げています。
相談先の選び方
- 個人情報保護法の制度についての質問・苦情:個人情報保護委員会「個人情報保護法相談ダイヤル」03-6457-9849(9:30〜17:30、土日祝日・年末年始を除く)。電話のみの受付で、個別の適法性の判断を求める相談には応じていないと案内されています。
- 社内での運用ルール:個人情報保護の担当部署、情報システム部門に相談する。
- 具体的なトラブル:弁護士など専門家に相談する。
参照した公式情報・一次情報
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」
- 別添1「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(PDF)(令和5年6月2日)
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法相談ダイヤル」(電話番号・受付時間)
- 総務省「AI事業者ガイドライン」(第1.2版)
確認日:2026-10-12
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よくある質問
ChatGPTなどに顧客の名前を入力してもよいですか?
個人情報保護委員会は、事業者が個人情報を含むプロンプトを入力する場合、利用目的の範囲内か、提供事業者が機械学習に利用しないかなどを十分に確認するよう求めています。社内ルールで入力禁止としている会社も多いため、まず所属先の規程を確認してください。
個人で使う場合も注意が必要ですか?
一般の利用者向けにも、入力した個人情報が学習に使われ不正確な内容で出力されるおそれや、利用規約・プライバシーポリシーの確認が挙げられています。自分や家族、知人の情報を入力する前に判断してください。
相談ダイヤルで適法かどうか教えてもらえますか?
個人情報保護法相談ダイヤルは、法令や制度に関する質問と苦情を電話で受け付けていますが、個別の適法性・違法性の判断を求める相談には応じていないと案内されています。
用途と公式の仕様を、分けて確認しよう。