AI GOVERNANCE · PRIMARY SOURCE GUIDE
AI事業者ガイドライン第1.2版をAI利用者の立場で読む|社内ルールの作り方
会社でAIツールを導入するとき、「何をルールにすればよいか」の土台になるのが国のAI事業者ガイドラインです。分量の多い本編から、AIを使う側に関係する部分を抜き出しました。
ガイドラインの対象となる3つの主体
| 主体 | 本編での位置づけ(要旨) | 例 |
|---|---|---|
| AI開発者 | AIシステムを開発する事業者(研究開発を含む)。データ収集・学習・検証などを行う | 基盤モデルを作る企業 |
| AI提供者 | AIシステムをアプリケーションや製品、業務プロセスに組み込み、サービスとして提供する事業者 | AI機能付きSaaSを提供する企業 |
| AI利用者 | 事業活動においてAIシステムやAIサービスを利用する事業者 | ChatGPTやAI議事録を業務で使う会社・個人事業主 |
業務と関係のない個人利用は「AI利用者」の定義の外ですが、考え方は個人でも参考になります。
各主体に共通する10の指針
- 人間中心
- 安全性
- 公平性
- プライバシー保護
- セキュリティ確保
- 透明性
- アカウンタビリティ
- 教育・リテラシー
- 公正競争確保
- イノベーション
AI利用者の重要事項を業務に置き換える
| 観点 | 本編の重要事項(要旨) | 社内で決めること(例) |
|---|---|---|
| 安全性 | 安全を考慮した適正利用 | AIの出力をそのまま顧客に出さない工程、確認者 |
| 公平性 | 入力データやプロンプトに含まれるバイアスへの配慮 | 採用・評価などで使う場合の人による判断の位置づけ |
| プライバシー保護 | 個人情報の不適切入力やプライバシー侵害への対策 | 入力禁止情報の一覧、学習利用設定の確認 |
| セキュリティ確保 | セキュリティ対策の実施 | アカウント管理、利用を許可するサービスの範囲 |
| 透明性 | 関係するステークホルダーへの情報提供 | AIを使った成果物であることの説明方針 |
| アカウンタビリティ | ステークホルダーへの説明、提供文書の活用と規約の遵守 | 利用規約・提供元の資料の保管と更新確認 |
本編では、AI利用者はAI提供者が意図した適正な範囲で利用し、環境の変化などを提供者と共有することも求められています。
第1.2版で確認しておきたい用語
- AIエージェント:環境を感知し、特定の目標を達成するために自律的に行動するAIシステムとして定義されています。「エージェンティックAI」は複数のエージェントがかかわるより広い概念と注記されています。
- フィジカルAI:物理環境を感知し、AIモデルで行動を決め、アクチュエーターを通じて現実世界に働きかけるシステムとして定義されています。
- Living Document:ガイドラインは状況に応じて更新される前提の文書です。社内ルールに引用する場合は版番号と確認日を併記してください。
社内ルールづくりに使える資料
| 資料 | 使い方 |
|---|---|
| 本編 | 考え方と各主体の重要事項の確認 |
| 別添 | 具体的な手法や事例の参照 |
| チェックリスト(別添7)とワークシート(Excel) | 自社の取組状況を項目ごとに確認する |
| 第1.1版からの見え消し版 | 前の版を基にした社内文書の更新箇所を探す |
相談先の選び方
ガイドラインは法的拘束力のある規制ではなく、自主的な取組を促す指針です。業種ごとの法令や個人情報、著作権の個別判断は、それぞれの所管官庁の資料や専門家に確認してください。社内では、法務・情報システム・現場の利用部門が同じ表を見ながら、使うサービスと禁止事項を決めるのが現実的です。
参照した公式情報・一次情報
- 総務省「AI事業者ガイドライン」掲載ページ(第1.2版、令和8年3月31日)
- AI事業者ガイドライン(第1.2版)本編(PDF)(主体の定義、共通の指針、AI利用者の重要事項)
- 同 別添(PDF)
- 同 チェックリスト(別添7、PDF)
確認日:2026-10-12
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よくある質問
AI事業者ガイドラインは中小企業や個人事業主にも関係しますか?
事業活動でAIサービスを使う事業者は「AI利用者」に含まれます。規模による適用除外は前提とされていないため、使い方に応じて重要事項を参考にしてください。
守らないと罰則がありますか?
ガイドラインは自主的な取組を促す指針で、それ自体に罰則はありません。ただし個人情報保護法など別の法令は適用されます。
最新版はどこで確認できますか?
総務省と経済産業省の掲載ページで確認できます。2026年10月12日時点の最新は第1.2版(令和8年3月31日公表)です。
用途と公式の仕様を、分けて確認しよう。