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AI GOVERNANCE · PRIMARY SOURCE GUIDE

AI事業者ガイドライン第1.2版をAI利用者の立場で読む|社内ルールの作り方

会社でAIツールを導入するとき、「何をルールにすればよいか」の土台になるのが国のAI事業者ガイドラインです。分量の多い本編から、AIを使う側に関係する部分を抜き出しました。

公開・更新 2026-10-12 · AI Mediaz編集部

ガイドラインの対象となる3つの主体

主体本編での位置づけ(要旨)例
AI開発者AIシステムを開発する事業者(研究開発を含む)。データ収集・学習・検証などを行う基盤モデルを作る企業
AI提供者AIシステムをアプリケーションや製品、業務プロセスに組み込み、サービスとして提供する事業者AI機能付きSaaSを提供する企業
AI利用者事業活動においてAIシステムやAIサービスを利用する事業者ChatGPTやAI議事録を業務で使う会社・個人事業主

業務と関係のない個人利用は「AI利用者」の定義の外ですが、考え方は個人でも参考になります。

各主体に共通する10の指針

  1. 人間中心
  2. 安全性
  3. 公平性
  4. プライバシー保護
  5. セキュリティ確保
  6. 透明性
  7. アカウンタビリティ
  8. 教育・リテラシー
  9. 公正競争確保
  10. イノベーション

AI利用者の重要事項を業務に置き換える

観点本編の重要事項(要旨)社内で決めること(例)
安全性安全を考慮した適正利用AIの出力をそのまま顧客に出さない工程、確認者
公平性入力データやプロンプトに含まれるバイアスへの配慮採用・評価などで使う場合の人による判断の位置づけ
プライバシー保護個人情報の不適切入力やプライバシー侵害への対策入力禁止情報の一覧、学習利用設定の確認
セキュリティ確保セキュリティ対策の実施アカウント管理、利用を許可するサービスの範囲
透明性関係するステークホルダーへの情報提供AIを使った成果物であることの説明方針
アカウンタビリティステークホルダーへの説明、提供文書の活用と規約の遵守利用規約・提供元の資料の保管と更新確認

本編では、AI利用者はAI提供者が意図した適正な範囲で利用し、環境の変化などを提供者と共有することも求められています。

第1.2版で確認しておきたい用語

社内ルールづくりに使える資料

資料使い方
本編考え方と各主体の重要事項の確認
別添具体的な手法や事例の参照
チェックリスト(別添7)とワークシート(Excel)自社の取組状況を項目ごとに確認する
第1.1版からの見え消し版前の版を基にした社内文書の更新箇所を探す

相談先の選び方

ガイドラインは法的拘束力のある規制ではなく、自主的な取組を促す指針です。業種ごとの法令や個人情報、著作権の個別判断は、それぞれの所管官庁の資料や専門家に確認してください。社内では、法務・情報システム・現場の利用部門が同じ表を見ながら、使うサービスと禁止事項を決めるのが現実的です。

参照した公式情報・一次情報

確認日:2026-10-12

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よくある質問

AI事業者ガイドラインは中小企業や個人事業主にも関係しますか?

事業活動でAIサービスを使う事業者は「AI利用者」に含まれます。規模による適用除外は前提とされていないため、使い方に応じて重要事項を参考にしてください。

守らないと罰則がありますか?

ガイドラインは自主的な取組を促す指針で、それ自体に罰則はありません。ただし個人情報保護法など別の法令は適用されます。

最新版はどこで確認できますか?

総務省と経済産業省の掲載ページで確認できます。2026年10月12日時点の最新は第1.2版(令和8年3月31日公表)です。

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