AI副業適性診断|最初に練習するテーマを8問で選ぶ
AIを使った副業に興味はあっても、何から手を付けるかで迷う人は多いはずです。この診断は、今の状況に近い回答から「最初に練習するテーマ」を4つの型に絞り、次に読む解説記事と、始める前に確認したい公的なルールを案内します。
診断する(全8問・約3分)
理想ではなく、今の状態にいちばん近いものを1つ選んでください。
質問 1 / 8
4つの型と、最初の練習
結果は次の4つのどれかになります。どの型でも、最初はお金をかけずに、自分の手元の題材で小さく試すことを前提にしています。
| 型 | 最初に練習すること | 次に読む記事 |
|---|---|---|
| 作業サポート型 | 議事メモの整理、文章の下書き、表の整形など、1回で終わる作業を自分の手元の題材で試し、「AIに任せた部分」と「自分で直した部分」を記録する。 | 生成AIで業務自動化を学ぶ、会議業務をAIで効率化する学習法 |
| テンプレート作成型 | チェックリスト、入力シート、文章のひな型を1つ作り、自分の作業で3回使って、使いにくかった点を直す。 | AIライティングを実務で学ぶ、画像生成AIの学び方 |
| 調査・まとめ型 | 身近なテーマを1つ選び、AIの回答を公式資料・公的資料で裏付けた比較表を1枚作る。出典と確認日も書く。 | 生成AIリサーチの学び方、AI出力の検証力を鍛える方法 |
| 基礎練習・テーマ探し型 | 毎日30分、仕事や生活の作業をAIで試し、時間がかかったこと・困ったことを10件メモする。 | 生成AI初心者の30日学習計画、AI副業を始める前の学習計画 |
始める前に確認する4つのこと
1. 勤務先の就業規則と、届出・許可の手続
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月8日改定版)は、労働者が副業を選ぶ前に、勤務先の就業規則や労働契約などで副業のルールを確認することを求めています。ガイドラインでは、企業が副業を制限できる場合として、労務提供上の支障がある場合、業務上の秘密が漏洩する場合、競業により自社の利益が害される場合、自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合が挙げられています。
- 就業規則に副業の届出・許可の定めがあるか
- 副業の内容が本業の取引先・競合と重ならないか
- 本業で知った情報や社内資料を使わないか(AIへの入力も含む)
- 雇用される副業の場合、労働時間は原則として本業と通算される
厚生労働省のページでは、本業と副業の労働時間や健康状態を自分で記録できる「マルチジョブ健康管理ツール」も紹介されています。公務員の場合は、国家公務員法第103条・第104条により兼業に承認・許可が必要な場合があり、内閣人事局・人事院がQ&A集を公開しています。
2. 確定申告と住民税(20万円のルールは所得税の話)
国税庁のタックスアンサーNo.1900では、給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる人でも、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える場合は所得税の確定申告が必要とされています。ここでいう「所得」は売上(収入)ではなく、収入から必要経費を差し引いた金額です(No.1500「雑所得」)。
一方、この20万円以下で確定申告が不要になるのは所得税の話です。広島市や鹿児島市は、給与所得以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な人でも、住民税の申告は必要と案内しています。申告の要否や方法は、お住まいの市区町村と税務署、国税庁のタックスアンサーで確認してください。
3. 「簡単に稼げる」副業・もうけ話のトラブル
国民生活センターは2026年5月19日、「いいねを押すだけ」「動画を見るだけ」などの簡単なタスクで稼げるとうたう副業で、最初に少額を受け取った後に高額の支払いを求められるトラブルへの注意を呼びかけました。個人情報や身分証の送付、遠隔操作アプリのインストールを求められた事例や、消費者金融から借りて支払った事例も紹介されています。2024年9月4日の公表では、こうした副業の相談件数が2020年度の1,341件から2023年度の3,694件に増えたとされています。
消費者庁も、SNSなどを通じた投資や副業の「もうけ話」に注意を呼びかけています。また国民生活センターは、インターネットで取引される情報商材について、契約前に中身を確かめることができず、高額な契約を次々に勧められるトラブルを取り上げています。
- 「稼ぐために、先にお金を払ってください」と言われたら支払わない
- 知らない相手に、住所・口座・身分証を送らない
- 頼まれても遠隔操作アプリを入れない
- クレジットカードの高額決済や借金をしてまで契約しない
4. 講座や教材を申し込む前に
学び方は、無料の公式ドキュメントや手元の業務での練習から始められます。講座を検討する場合も、その場で申し込まず、総額・解約条件・受講期限を書面で確認してください。確認項目は生成AIスクール申込前の確認事項と生成AIスクールと独学を比較にまとめています。
困ったときの相談先
- 副業のルール:勤務先の就業規則と人事・総務の担当窓口
- 所得税の確定申告:国税庁のタックスアンサー、所轄の税務署
- 住民税の申告:お住まいの市区町村の住民税担当課
- 副業・もうけ話のトラブル:消費者ホットライン「188」(最寄りの消費生活センター等につながります)。詐欺の疑いがある場合は警察相談専用電話「#9110」
このページは一般的な情報の整理です。個別の税務・労務の判断は、税務署、市区町村、勤務先、税理士・社会保険労務士などの専門家に確認してください。
この診断の判定方法
Q2〜Q8の7問の選択肢は、それぞれ4つの型のどれか1つに対応しています。選んだ回答の数がいちばん多い型を結果として表示し、同数の場合は「作業サポート型→テンプレート作成型→調査・まとめ型→基礎練習・テーマ探し型」の順で先の型を表示します。2番目に多かった型も参考として表示します。Q1(働き方)は型の判定には使わず、結果に表示する注意点を切り替えるためだけに使います。
計算はすべてこのページのJavaScriptで行い、回答はサーバーへ送信せず、ブラウザにも保存しません。メールアドレスなどの入力欄もありません。取得する利用情報についてはプライバシーポリシーをご覧ください。
参照した公式情報・一次情報
- 厚生労働省「副業・兼業」(ガイドライン、届出様式例、マルチジョブ健康管理ツール)
- 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月8日改定版・PDF)(労働者の対応、副業を制限できる場合)
- 内閣人事局・人事院「一般職の国家公務員の兼業について(Q&A集)」(令和6年6月・PDF)(国家公務員法第103条・第104条)
- 国税庁 タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.1500「雑所得」(総収入金額−必要経費、業務に係る雑所得)
- 広島市「申告先・申告期限・申告の必要性等(住民税)よくある質問と回答」(20万円以下で所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要)
- 鹿児島市「給与所得以外に収入がある場合、申告は必要ですか」(住民税は所得の多少にかかわらず申告が必要)
- 消費者庁「SNSなどを通じた投資や副業といった『もうけ話』にご注意ください!」(消費者ホットライン188)
- 国民生活センター「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意!」(2026年5月19日)(個人情報・遠隔操作アプリ・借金の事例)
- 国民生活センター「スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル!」(2024年9月4日)(相談件数の推移、SNSきっかけの割合)
- 国民生活センター「簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話に注意!」(2018年8月2日)(情報商材のトラブル)
確認日:2026-10-12
関連記事・ツール
よくある質問
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回答と結果は、このページのJavaScriptがブラウザ内で計算して表示するだけで、サーバーへ送信せず、ブラウザにも保存しません。ページを閉じると消えます。サイト全体のアクセス解析(Google Analytics)では、ページの閲覧などの利用情報を取得する場合があります。
この診断で、副業の収入の見込みは分かりますか?
分かりません。この診断は、最初に練習するテーマを絞るためのもので、収入や成果を予測・保証するものではありません。
会社員が副業の所得20万円以下なら、何も申告しなくてよいですか?
国税庁のタックスアンサーNo.1900では、給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる人は、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合に所得税の確定申告が必要とされています。ただし住民税は別で、所得税の確定申告が不要な場合でも、お住まいの市区町村へ住民税の申告が必要とする自治体の案内があります。詳しくは税務署・市区町村で確認してください。
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